健康推進事業

健康教室

担当者面談

事業所の医療費動向、健診受診状況等について、本人・家族、リスクごとに資料を作成、また、スコアリングレポート【組合版・事業所版】により担当者と健康課題の共有を図ります。併せて、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金制度の説明をし、特定健診・特定保健指導の実施率向上、および喫煙対策、ジェネリック医薬品利用促進を図り、医療費の抑制につなげることを目的としています。原則、ICTを活用し面談を行います。

参考リンク

• 高齢者医療制度とは
• 特定健診とは
• 特定保健指導とは

健診受診勧奨

目的

前年度の健診未受診者に対し、健診の重要性を周知することを目的に年に一度勧奨通知をお送りしております。

対象者

前年度の健診未受診者のうち35歳以上（今年度中に35歳になる者含む）の加入者。

個別医療機関受診勧奨

目的

健診の結果から要精密検査・治療相当の数値であった方に対し、情報提供を行い、受診行動に繋げることにより重症化を予防することを目的とします。
令和4年度より、毎月、該当者宛に通知をお送りしております。

対象者

35歳以上の加入者を対象とし、健診結果が下記の項目において、「要精密検査・治療相当の数値」であるもの。
ただし、健診後に対象傷病で受診がある者は除く。

・血圧（収縮期/拡張期）　・糖代謝（空腹時血糖、HbA1c）　・脂質代謝（LDL、HDL、中性脂肪）
※数値については「人間ドック等の判定値」参照

重症化予防事業

40歳以上に実施する特定保健指導と同等のリスクの健診結果であった39歳以下の方を対象に、生活習慣病予防健康教室の開催や保健指導を実施します。
また、個別医療機関受診勧奨に複数年連続して該当した方へは電話による受診勧奨を行う等、PDCAを回して効果的・効率的に事業を実施します。

前期高齢者対策事業

65歳から74歳の前期高齢者が、退職後、国民健康保険に大幅に移行することにより、保険者間の医療費負担に不均衡が生じるため、現在、それぞれの制度の加入者数に応じて財政調整を行う仕組みがとられています。
それにより、当組合においては、前期高齢者の医療費に対して7～8倍の前期高齢者納付金が生じています。
当組合では、前期高齢者の医療費適正化を目的に、多剤投与により生じる傷病名に対する禁忌や併用禁忌、また重複服用等の有害事象の可能性のある前期高齢者に対するポリファーマシー通知の実施や、はしご受診・時間外受診のある方への電話指導等、PDCAを回して効果的・効率的に事業を実施します。

医療費の流れ（参考資料）

コラム

前期高齢者納付金とは

65歳～74歳の高齢者（前期高齢者）は、会社員や公務員が加入する健保組合や共済組合などに比べ、定年退職者や自営業者が加入する国民健康保険（国保）に多く、国保の医療費負担が重くなります。このため、前期高齢者の加入率が低い保険組合などが国保などに前期高齢者納付金を拠出し、各医療保険者間の負担を調整しています。

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後期高齢者支援金とは

75歳以上の高齢者（後期高齢者）は、後期高齢者医療費制度に加入しますが、その医療費のうち患者負担を除く費用は、国などの税金で約５割、後期高齢者の保険料で約１割をまかない、残りの約４割は、健保組合や国保など後期高齢者医療制度以外の医療保険者（健保組合など）が負担する後期高齢者支援金として負担しております。

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はしご受診

同じ病気でいくつもの病院を受診することをいいます。病院を替えれば、最初から検査等をやり直すため、
『無駄な医療費を増やします。』
『検査の重複は、体に負担をかけます。』
『薬の重複は、副作用の危険もあります。』
治療に対する不安があるときは、医師にそれを話してください。また転院するときは、紹介状をもらって転院することをお勧めします。
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